<名称>
範囲の経済性(Economies of scope)

<定義>
企業が複数の事業活動を持つことにより、より経済的な事業運営が可能になること。
(「範囲の経済」は、単一事業において規模が拡大することによる効果ではない)
(シナジーと同じような意味で使われることが多い)

<注意点>
・新規事業やM&Aを行う場合は活用できるような共有経営資源があるかどうか精査すべき。
・「範囲の経済」よりも多角化による組織の複雑化、拡大化、ブランドイメージの曖昧化による「範囲の不経済」が大きい場合もある。
・アル・ライズ&ジャック・トラウト『ポジショニング』『フォーカス』などではブランドの曖昧化への危険性を強調している。

<その他>
・共有コストを同じ商品の大量生産で各商品に薄く配賦し低コスト化するのが規模の経済性。
・共有コストを新商品や新サービスでそれらに薄く配賦し低コスト化するのが範囲の経済性。
・共有コストを集中出店で各店に薄く配賦し低コスト化するのが密度の経済性。

<範囲の経済を支える共有経営資源>
顧客との接点:販売チャネル
社内資源:著作権、ブランド、固有技術、稼働設備、不稼働設備、不要資産(廃棄物など)

<成功例:共有資源としての技術の活用>
・アルコール会社の発酵技術を用いたバイオ事業への拡張など。

<成功例:共有財産としての販売ルート&systemの活用>
・本から始まったamazonがCDや日用品、更には新品だけでなくUSEDまで拡張。

<成功例:コンテンツビジネス>
・アニメキャラクターなどは、単にアニメでの収益化に留めず、DVDや音楽、ゲームやグッズに展開することで、
 著作権を生み出すのにかかったコストを共通コストとして広範囲で収益拡大をすることができる。(メディアミックス)

<成功例:不要資産>
・マヨネーズを作るために発生する卵の殻からカルシウムサプリ生産

<失敗例:共有資源としての販売ルートの活用>
・家庭や職場に飲料を毎朝配達する企業が販売ルートを利用し化粧品販売に乗り出した。
 しかし顧客は化粧品と飲料を同じ人から買うことに抵抗を示し成功しなかった。

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